余分な保険を切り必要な保険を選ぶことができる

節税対策の一貫

逓増定期保険が全額損金算入できなくなった背景

逓増定期保険とは、保険期間の経過により保険金額が5倍までの範囲に増加する定期保険のうち、その保険期間満了時の被保険者の年齢が45歳を超えるものをいいます。 法人税法上では、従来より養老保険に係る支払保険料は全額資産計上(死亡保険金及び生存保険金が法人の場合)で、定期保険に係る支払保険料は全額損金算入です(死亡保険金の受取人が法人の場合)。従って、逓増定期保険も従来は全額損金算入できました。しかし、国税庁は法人税法上の取り扱いにそぐわないことを問題視して2008年に税制改正しました。その結果、逓増定期保険の支払保険料のうち、保険期間満了時の被保険者の年齢等の区分に応じて2分の1から4分の1までの金額しか損金算入できないことになりました(保険期間の前半の6割の期間について)。

それでも節税効果が高い理由

このように、全額損金算入できなくなった逓増定期保険ですが、まだまだ節税効果が高い商品です。 第一に、逓増定期保険の保険料は他の保険商品と比較しても保険料が高いので、全額損金算入できなくても高い節税効果が期待できます。 第二に、解約をした場合は、全額損金算入した場合と同じ節税効果が得られます。通常、解約をして解約返戻金を受け取った場合は、解約返戻金全額が益金算入されます。それでは、逓増定期保険の場合にはどうなるでしょうか。逓増定期保険では、支払保険料のうち損金に算入されなかった金額は「前払費用」として資産計上されています。そして、解約返戻金を受け取った場合には、解約返戻金から「前払費用」の合計額を差し引いた金額だけが益金算入されます。つまり、契約時から解約時までのトータルをみると、全額損金算入するのと同じ節税効果が期待できるのです。

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